倉敷市議会 2022-12-12 12月12日－04号
そのため、本市と立地企業で構成する倉敷市水島コンビナート活性化検討会にカーボンニュートラルに資する技術開発や国の動向等について理解を深めるための作業部会として、水島コンビナートカーボンニュートラル研究会を今年４月に新たに設置し、これまでに立地企業等を対象として有識者を招いたセミナーや先進地視察などを行っております。
そのため、本市と立地企業で構成する倉敷市水島コンビナート活性化検討会にカーボンニュートラルに資する技術開発や国の動向等について理解を深めるための作業部会として、水島コンビナートカーボンニュートラル研究会を今年４月に新たに設置し、これまでに立地企業等を対象として有識者を招いたセミナーや先進地視察などを行っております。
母子健康手帳については、来年度の改正に向けた検討会が厚生労働省において設置されています。この検討会では、電子母子手帳を含め、母子保健情報のデジタル化についても議論されており、年度末までには取りまとめられる予定です。 本市といたしましても、市民の利便性の観点から、母子健康手帳の電子化について、今後の国における議論の動向を踏まえて検討したいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
今後、国においては、何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方が必要な保険診療を受ける際の事務手続について、関係省庁による検討会を設置して環境整備を進めることとしており、市としては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） ぜひとも紙の保険証を発行するように、国民健康保険証を出していただきたいと思います。
気象庁は、専門家らによる異常気象分析検討会を８月22日に開き、今年の夏の猛暑は異常な状態だったと発表しました。今年は６月下旬から記録的な高温になり、６月下旬の西日本の平均気温は平年より3.2度高く、1946年の統計開始以来、最も高かったとのことです。 これは、今年だけの傾向ではなく、昨年は熱中症による死亡者数は全国で701人あり、政府は熱中症対策推進会議を開催し、熱中症対策行動計画を策定しました。
環境省におきましては、平成25年度から、風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会を設置をいたしまして、平成28年11月に検討会で報告書が取りまとめられております。この報告書によりますと、風力発電施設から発生する低周波音と影響評価につきましては、明らかな関連を示す知見は確認できないとのことであります。
昨年度の園長会において、園運営におけるＩＣＴ活用に向けた検討会を立ち上げて、システム導入へ向けた勉強会や近隣導入自治体への視察を行っておりまして、これを踏まえて、今年度は２園において保育業務支援システムを試行的に導入して、利便性の確認とか移行作業の負担などについて検証をすることとしています。
次に、若年女性人口と出生数の維持増加を最重点課題と位置づけ、結婚、出産、子育て、教育、ワーク・ライフ・バランスなどについて、所管課合同での施策検討会を行うと総務常任委員会で説明していますが、いつ頃からどのようにして行うのか伺います。
巨大地震につながる可能性がある異常を測定した場合、有識者による評価検討会が臨時で開催をされ、南海トラフ地震臨時情報を発表し、自治体、住民に対して事前避難や家具の固定などといった備えの再確認を呼びかけるなどの措置が取られます。特に、津波の危険性が高い地域に対しては、１週間の事前避難が求められています。
そうした中、令和４年度予算に計上された水島工業地帯活性化・競争力強化検討事業では、去る６月27日に、倉敷市水島コンビナート活性化検討会による水島コンビナートカーボンニュートラル研究会キックオフセミナーが開催されました。 本事業の開催経緯、趣旨について、改めてお伺いしたいと思います。また、本セミナーにおいては、参加者からのアンケートも取られていると聞いております。
一方、感染症学会の検討会では、まだきちっと再接種による臨床的な有益性の科学的エビデンスというのが明確になっていないという見解もあります。そういうような状況を踏まえますと、つまりまだ１回目の接種率が低い、そして２回目やってるところもまだ少ない。
以前に、カキ加工場の施設の老朽化や加工場の作業効率等の向上について、岡山県の水産課、寄島漁協、カキ生産者、浅口市による検討会や県内外の先進地視察を行っております。その検討会の中で、漁協とカキ生産者で新たなカキ加工場の建設内容や作業効率向上のための意見集約をして、具体的なものにする必要があるということになっております。
ここに至るまでにおいて、説明の中にもあったんですが、一部は、市の検討会意見を反映した案の検討のための市民ワークショップが４回、そのワークショップの意見を反映した案の検討のためにまた４回、それをもって今年に入り有識者の監修により基本設計の最終案の調整を行われた基本設計。
このため、国はこの４月に検討会を設置し、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う様々な環境対策についての議論を開始し、この中で使用済みパネルのリサイクルの在り方についても検討が行われております。 本市といたしましても、太陽光パネルの廃棄については、全国共通の課題であると認識しております。 ○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◎総務局参与（柳井一泰君） 本市では、平成30年７月豪雨災害を受けて設置した倉敷市災害に強い地域をつくる検討会において、地域全体が防災、減災を意識した社会の構築が重要な理念として示されるなど、市民の意識改革の必要性が指摘されております。このため、住民一人一人が高い防災意識を持つ自助が重要と認識しております。
本市では、平成30年７月豪雨災害を受けて設置した倉敷市災害に強い地域をつくる検討会において、地域と行政が今後目指すべき５つの方針の一つとして、住民一人一人の避難行動の実行が掲げられ、その中で、「自らの命は自らが守る」意識の徹底が示されました。
しかし、平成28年11月に風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会で取りまとめられた資料に基づき、事業者による低周波等のデータ収集、あるいは低周波低減の取組、また地域住民とのコミュニケーションの醸成等、現時点までの知見及び風車騒音の評価方法を参考にいたしまして、事業者に報告を求めたいと考えているとこであります。 次に、小項目５であります。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、令和元年に倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置し、防災意識の高い社会づくりについて議論してまいりました。その中で、避難支援等関係者が情報を共有し、避難行動要支援者を支える体制づくりの推進も方針として示されました。この方針を受け、避難行動要支援者名簿の掲載要件や内容を見直し、真に避難支援が必要な方が掲載された名簿としたところでございます。
国土交通省は、地方ローカル線について有識者委員と鉄道事業者代表をメンバーとして鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会を創設し、２０２２年２月にオンラインで初会議を開催した。ＪＲ西日本は、在来ローカル線のうち、１日当たり輸送密度、つまり平均通過人員が２，０００人未満の合計３０線区について、今後の存続の在り方を地元自治体などと協議するというニュースがあります。
◆７番（柴田正志君） まず、姫新線についてですが、ＪＲのこの発表に対しての真庭市としての見解ですけど、本当に国の責任、県の役割、自治体の役割とあるということで、それぞれに市長のほうが国のほうにもいろいろ話をされている、市長会でも検討会をつくっていく。
私も、今月１０日に開催された中国市長会において、ＪＲローカル線などの課題解決に向けた検討会の設置を提案したところでありますが、今後、議会、市民とともに危機感を共有しながら、積極的な対策を講じていきたいと考えていますので、御理解と御協力をお願いいたします。